民事再生法

民事再生法

        　第一章　総則
        　第二章　再生手続の開始
            　　第一節　再生手続開始の申立て
            　　第二節　再生手続開始の決定
        　第三章　再生手続の機関
            　　第一節　監督委員
            　　第二節　調査委員
            　　第三節　管財人
            　　第四節　保全管理人

        　第四章　再生債権
            　　第一節　再生債権者の権利
            　　第二節　再生債権の届出
            　　第三節　再生債権の調査及び確定
            　　第四節　債権者集会及び債権者委員会
        　第五章　共益債権、一般優先債権及び開始後債権
        　第六章　再生債務者の財産の調査及び確保
            　　第一節　再生債務者の財産状況の調査
            　　第二節　否認権
            　　第三節　法人の役員等の責任の追及
            　　第四節　担保権の消滅
        　第七章　再生計画
            　　第一節　再生計画の条項
            　　第二節　再生計画案の提出
            　　第三節　再生計画案の決議
            　　第四節　再生計画の認可等

        　第八章　　再生計画認可後の手続
        　第九章　　再生手続の廃止
        　第十章　　住宅資金貸付債権に関する特則
        　第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則
        　第十二章　簡易再生及び同意再生に関する特則
            　　第一節　　簡易再生
            　　第二節　　同意再生
        　第十三章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
            　　第一節　　小規模個人再生
            　　第二節　　給与所得者等再生
        　第十四章　罰則
        　附    則

　　　第八章　再生計画認可後の手続

（再生計画の遂行）
第百八十六条
　再生計画認可の決定が確定したときは、再生債務者等は、速やかに、再生計画を遂行しなければならない。

２　前項に規定する場合において、監督委員が選任されているときは、当該監督委員は、再生債務者の再生計画の遂行を監督する。

３　裁判所は、再生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、再生債務者等又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。
一　再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者
二　異議等のある再生債権でその確定手続が終了していないものを有する者
三　別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者

４　民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

（再生計画の変更）
第百八十七条
　再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、再生手続終了前に限り、再生債務者、管財人、監督委員又は届出再生債権者の申立てにより、再生計画を変更することができる。

２　前項の規定により再生債権者に不利な影響を及ぼすものと認められる再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、再生計画の変更によって不利な影響を受けない再生債権者は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための債権者集会に出席した者を除く。）であって従前の再生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。

３　第百七十五条及び第百七十六条の規定は、再生計画変更の決定があった場合について準用する。

（再生手続の終結）
第百八十八条
　裁判所は、再生計画認可の決定が確定したときは、監督委員又は管財人が選任されている場合を除き、再生手続終結の決定をしなければならない。

２　裁判所は、監督委員が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後三年を経過したときは、再生債務者若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。

３　裁判所は、管財人が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときは、再生債務者若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。

４　監督命令及び管理命令は、再生手続終結の決定があったときは、その効力を失う。

５　裁判所は、再生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

（再生計画の取消し）
第百八十九条
　再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。
一　再生計画が不正の方法により成立したこと。
二　再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。
三　再生債務者が第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定に違反し、又は第五十四条第二項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をしたこと。

２　前項第一号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生債権者が再生計画認可の決定に対する即時抗告により同号の事由を主張したとき、若しくはこれを知りながら主張しなかったとき、再生債権者が同号に該当する事由があることを知った時から一月を経過したとき、又は再生計画認可の決定が確定した時から二年を経過したときは、することができない。

３　第一項第二号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生計画の定めによって認められた権利の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。

４　裁判所は、再生計画取消しの決定をしたときは、直ちに、その決定書を第一項の申立てをした者及び再生債務者等に送達し、かつ、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

５　第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

６　第四項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

７　第四項の決定が確定した場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。

８　第百八十五条の規定は第四項の決定が確定した場合について、前条第四項の規定は再生手続終了前に第四項の決定が確定した場合について準用する。

（破産宣告又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等）
第百九十条
　再生計画の履行完了前に、再生債務者について破産宣告又は新たな再生手続開始の決定がされた場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。

２　第百八十五条の規定は前項の場合について、破産法第三百三十八条、第三百四十条及び第三百四十一条の規定は前項の破産宣告がされた場合について準用する。この場合において、同法第三百三十八条及び第三百四十条本文中「強制和議」とあるのは「再生計画」と、「従前ノ破産債権」とあるのは「従前ノ再生債権」と、同法第三百四十一条中「破産終結」とあるのは「再生手続終了」と、「強制和議ノ効力」とあるのは「再生計画ノ効力」と、「強制和議ノ取消」とあるのは「破産宣告」と読み替えるものとする。

３　新たな再生手続においては、再生債権者は、再生債権について第一項の再生計画により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。

４　新たな再生手続においては、前項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、他の再生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、弁済を受けることができない。

５　新たな再生手続においては、第三項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、第一項の再生計画により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。

６　新たな再生手続においては、従前の再生手続における共益債権は、共益債権とみなす。

　　　第九章　再生手続の廃止

（再生計画認可前の手続廃止）
第百九十一条
　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。
一　決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。
二　裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。
三　再生計画案が否決されたとき、又は第百七十二条の四第一項本文の規定により債権者集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に再生計画案が可決されないとき。

第百九十二条
　債権届出期間の経過後再生計画認可の決定の確定前において、第二十一条第一項に規定する再生手続開始の申立ての事由のないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者の申立てにより、再生手続廃止の決定をしなければならない。

２　前項の申立てをする場合には、申立人は、再生手続廃止の原因たる事実を疎明しなければならない。

（再生債務者の義務違反による手続廃止）
第百九十三条
　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、監督委員若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。
一　再生債務者が第三十条第一項の規定による裁判所の命令に違反した場合
二　再生債務者が第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定に違反し、又は第五十四条第二項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をした場合
三　再生債務者が第百一条第四項又は第百三条第三項の規定により裁判所が定めた期限までに認否書を提出しなかった場合

２　前項の決定をする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。

（再生計画認可後の手続廃止）
第百九十四条
　再生計画認可の決定が確定した後に再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者等若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

（再生手続廃止の公告等）
第百九十五条
　裁判所は、再生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３　第百七十五条第二項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十九条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

４　再生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、再生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。

５　第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６　再生計画認可の決定が確定した後にされた再生手続の廃止は、再生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。

７　第百八十五条の規定は第百九十一条、第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定による再生手続廃止の決定が確定した場合（再生計画認可の決定が確定した後に再生手続廃止の決定が確定した場合を除く。）について、第百八十八条第四項の規定は第一項の決定が確定した場合について準用する。

　　　第十章　住宅資金貸付債権に関する特則

（定義）
第百九十六条
　この章、第十二章及び第十三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　住宅　個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし、当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物に限る。
二　住宅の敷地　住宅の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権をいう。
三　住宅資金貸付債権　住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。
四　住宅資金特別条項　再生債権者の有する住宅資金貸付債権の全部又は一部を、第百九十九条第一項から第四項までの規定するところにより変更する再生計画の条項をいう。
五　住宅資金貸付契約　住宅資金貸付債権に係る資金の貸付契約をいう。

（抵当権の実行としての競売手続の中止命令等）
第百九十七条
　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第三号に規定する抵当権の実行としての競売の手続の中止を命ずることができる。

２　第三十一条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による中止の命令について準用する。

３　裁判所は、再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

（住宅資金特別条項を定めることができる場合等）
第百九十八条
　住宅資金貸付債権（民法第五百条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く。）については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権（第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。）が存するとき、又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に第五十三条第一項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。

２　保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合において、当該保証債務の全部を履行した日から六月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利について、住宅資金特別条項を定めることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者又は第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者が数人あるときは、その全員を対象として住宅資金特別条項を定めなければならない。

（住宅資金特別条項の内容）
第百九十九条
　住宅資金特別条項においては、次項又は第三項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる債権について、それぞれ当該各号に定める内容を定める。
一　再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来する住宅資金貸付債権の元本（再生債務者が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを除く。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息（住宅資金貸付契約において定められた約定利率による利息をいう。以下この条において同じ。）並びに再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償　その全額を、再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定める弁済期間（当該期間が五年を超える場合にあっては、再生計画認可の決定の確定から五年。第三項において「一般弁済期間」という。）内に支払うこと。
二　再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来しない住宅資金貸付債権の元本（再生債務者が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを含む。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息　住宅資金貸付契約における債務の不履行がない場合についての弁済の時期及び額に関する約定に従って支払うこと。

２　前項の規定による住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがない場合には、住宅資金特別条項において、住宅資金貸付債権に係る債務の弁済期を住宅資金貸付契約において定められた最終の弁済期（以下この項及び第四項において「約定最終弁済期」という。）から後の日に定めることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。
一　次に掲げる債権について、その全額を支払うものであること。
イ　住宅資金貸付債権の元本及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息
ロ　再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償
二　住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期が約定最終弁済期から十年を超えず、かつ、住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期における再生債務者の年齢が七十歳を超えないものであること。
三　第一号イに掲げる債権については、一定の基準により住宅資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。

３　前項の規定による住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがない場合には、一般弁済期間の範囲内で定める期間（以下この項において「元本猶予期間」という。）中は、住宅資金貸付債権の元本の一部及び住宅資金貸付債権の元本に対する元本猶予期間中の住宅約定利息のみを支払うものとすることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。
一　前項第一号及び第二号に掲げる要件があること。
二　前項第一号イに掲げる債権についての元本猶予期間を経過した後の弁済期及び弁済額の定めについては、一定の基準により住宅資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。

４　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者の同意がある場合には、前三項の規定にかかわらず、約定最終弁済期から十年を超えて住宅資金貸付債権に係る債務の期限を猶予することその他前三項に規定する変更以外の変更をすることを内容とする住宅資金特別条項を定めることができる。

５　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第百五十五条第一項の規定を、住宅資金特別条項については同条第二項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者については第百六十条及び第百六十五条第二項の規定を適用しない。

（住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等）
第二百条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画案は、再生債務者のみが提出することができる。

２　再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに届出再生債権者が再生債権の調査において第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権の内容について述べた異議は、それぞれその時においてその効力を失う。ただし、これらの時までに、当該異議に係る再生債権の確定手続が終了していない場合に限る。
一　いずれの届出再生債権者も裁判所の定めた期間又はその伸長した期間内に住宅資金特別条項の定めのない再生計画案を提出しなかったとき　当該期間が満了した時
二　届出再生債権者が提出した住宅資金特別条項の定めのない再生計画案が決議に付されず、住宅資金特別条項を定めた再生計画案のみが決議に付されたとき　第百六十七条ただし書に規定する決定がされた時
三　住宅資金特別条項を定めた再生計画案及び届出再生債権者が提出した住宅資金特別条項の定めのない再生計画案が共に決議に付され、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決されたとき　当該可決がされた時

３　前項の規定により同項本文の異議が効力を失った場合には、当該住宅資金貸付債権については、第百四条第一項及び第三項の規定は、適用しない。

４　再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの又は保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものが再生債権の調査において述べた異議についても、第二項と同様とする。この場合においては、当該異議を述べた者には、第百四条第三項及び第百八十条第二項の規定による確定判決と同一の効力は、及ばない。

５　再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、第二項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなったときは、前項前段に規定する再生債権者又は保証会社は、第百七十条第一項本文の異議を述べることができない。

（住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議等）
第二百一条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議においては、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者及び保証会社は、住宅資金貸付債権又は住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権については、議決権を有しない。

２　住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出されたときは、裁判所は、当該住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者の意見を聴かなければならない。第百六十七条の規定による修正（その修正が、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者に不利な影響を及ぼさないことが明らかな場合を除く。）があった場合における修正後の住宅資金特別条項を定めた再生計画案についても、同様とする。

３　住宅資金特別条項を定めた再生計画案に対する第百六十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは、「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」とする。

（住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）
第二百二条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。
一　第百七十四条第二項第一号又は第四号に規定する事由があるとき。
二　再生計画が遂行可能であると認めることができないとき。
三　再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。
四　再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

３　住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者は、再生債権の届出をしていない場合であっても、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

４　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定があったときは、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないものに対しても、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

５　住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、第百七十四条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

（住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等）
第二百三条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。

２　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、住宅資金特別条項によって変更された後の権利については、住宅資金特別条項において、期限の利益の喪失についての定めその他の住宅資金貸付契約における定めと同一の定めがされたものとみなす。ただし、第百九十九条第四項の同意を得て別段の定めをすることを妨げない。

３　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第百二十三条第二項及び第百八十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」とする。

４　住宅資金特別条項によって変更された後の権利については前項の規定により読み替えて適用される第百八十一条第二項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者については第百八十二条の規定を適用しない。

（保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い）
第二百四条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に基づき再生債権者としてした行為に影響を及ぼさない。

２　前項本文の場合において、当該認可の決定の確定前に再生債務者が保証会社に対して同項の保証債務に係る求償権についての弁済をしていたときは、再生債務者は、同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して、当該弁済をした額につき当該住宅資金貸付債権についての弁済をすることを要しない。この場合において、保証会社は、当該弁済を受けた額を同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して交付しなければならない。

（査定の申立てがされなかった場合等の取扱い）
第二百五条
　第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権についての第百五条第一項に規定する査定の申立てが同条第二項の不変期間内にされなかった場合（第百七条及び第百九条の場合を除く。）、第二百条第二項の規定により同項本文の異議が効力を失った場合及び保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合には、住宅資金特別条項については、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段及び第百七十九条の規定は、適用しない。

２　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、前項に規定する場合（保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合を除く。）における当該住宅資金貸付債権を有する再生債権者の権利及び前条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利は、住宅資金特別条項における第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。

（住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し等）
第二百六条
　住宅資金特別条項を定めた再生計画についての第百八十九条第一項第二号に掲げる事由を理由とする再生計画取消しの申立ては、同条第三項の規定にかかわらず、再生計画の定めによって認められた権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる当該権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。

２　住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消しの決定が確定した場合における第百八十九条第七項ただし書及び第百九十条第一項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生債権者が再生計画によって得た権利」とあるのは、「再生債権者が再生計画によって得た権利及び第二百四条第一項本文の規定によって生じた効力」とする。

　　　第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則

（外国管財人との協力）
第二百七条
　再生債務者等は、再生債務者についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、外国管財人（当該外国倒産処理手続において再生債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。

２　前項に規定する場合には、再生債務者等は、外国管財人に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。

（再生手続の開始原因の推定）
第二百八条
　再生債務者についての外国倒産処理手続がある場合には、当該再生債務者に再生手続開始の原因たる事実があるものと推定する。

（外国管財人の権限等）
第二百九条
　外国管財人は、第二十一条第一項前段に規定する場合には、再生債務者について再生手続開始の申立てをすることができる。この場合における第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「第二十一条」とあるのは、「第二百九条第一項前段」とする。

２　外国管財人は、再生債務者の再生手続において、債権者集会に出席し、意見を述べることができる。

３　外国管財人は、再生債務者の再生手続において、第百六十三条第一項に規定する期間（同条第三項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる。

４　第一項の規定により外国管財人が再生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を記載した書面を、再生手続開始の決定があったときは第三十五条第二項の書面を、第三十四条の規定により定めた期間に変更を生じたときはその旨を記載した書面を、再生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を記載した書面を、それぞれ外国管財人に送達しなければならない。

（相互の手続参加）
第二百十条
　外国管財人は、届出をしていない再生債権者であって、再生債務者についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、再生債務者の再生手続に参加することができる。ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。

２　再生債務者等は、届出再生債権者（第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を有する者を含む。次項において同じ。）であって、再生債務者についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。

３　再生債務者等は、前項の規定による参加をした場合には、その代理する届出再生債権者のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。ただし、届出の取下げ、和解その他の届出再生債権者の権利を害するおそれがある行為をするには、当該届出再生債権者の授権がなければならない。

　　　第十二章　簡易再生及び同意再生に関する特則

　　　　第一節　簡易再生

（簡易再生の決定）
第二百十一条
　裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、簡易再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、届出再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の五分の三以上に当たる債権を有する届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第四章第三節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

２　前項の申立てをする場合には、再生債務者等は、労働組合等にその旨を通知しなければならない。

３　裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

４　第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段及び前項の規定の適用については、第一項後段中「届出再生債権者の総債権」とあるのは「届出再生債権者の債権（第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権又は保証会社の住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権で、届出があったものを除く。）の全部」と、「債権を有する届出再生債権者」とあるのは「当該債権を有する届出再生債権者」と、前項中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」とする。

（簡易再生の決定の効力等）
第二百十二条
　簡易再生の決定があった場合には、一般調査期間に関する決定は、その効力を失う。

２　裁判所は、簡易再生の決定と同時に、議決権行使の方法として第百六十九条第二項第一号に掲げる方法を定めて前条第一項後段の再生計画案を決議に付する旨の決定をしなければならない。

３　簡易再生の決定があった場合には、その主文、前条第一項後段の再生計画案について決議をするための債権者集会の期日及び当該再生計画案を公告するとともに、これらの事項を記載した呼出状を第百十五条第一項に規定する者に送達しなければならない。この場合には、当該債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。

４　前項の債権者集会については、第百十五条第一項から第四項までの規定は適用しない。

（即時抗告等）
第二百十三条
　第二百十一条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

３　簡易再生の決定を取り消す決定が確定した場合には、簡易再生の決定をした裁判所は、遅滞なく、一般調査期間を定めなければならない。

４　第百二条第三項から第五項までの規定は、前項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。

５　簡易再生の決定が確定した場合には、第四十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によって中断した手続は、再生債務者等においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

（債権者集会の特則）
第二百十四条
　第二百十二条第三項に規定する債権者集会においては、第二百十一条第一項後段の再生計画案のみを、決議に付することができる。

２　裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、前項の再生計画案を決議に付することができない。

３　第一項の債権者集会に出席しなかった届出再生債権者が第二百十一条第一項後段に規定する同意をしている場合には、第百七十二条の二の規定の適用については、当該届出再生債権者は、当該債権者集会に出席して再生計画案について同意したものとみなす。ただし、当該届出再生債権者が、第一項の債権者集会の開始前に、裁判所に対し、第二百十一条第一項後段に規定する同意を撤回する旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

（再生計画の効力等の特則）
第二百十五条
　簡易再生の決定があった場合において、再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。

２　前項に規定する場合における第百八十二条、第百八十九条第三項及び第二百六条第一項の規定の適用については、第百八十二条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利」とあり、並びに第百八十九条第三項及び第二百六条第一項中「再生計画の定めによって認められた権利」とあるのは「第二百十五条第一項の規定により変更された後の権利」とする。

（再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外）
第二百十六条
　簡易再生の決定があった場合には、第四章第三節、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段、第百六十九条、第百七十一条、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第二百条第二項及び第四項並びに第二百五条第二項の規定は、適用しない。

　　　　第二節　同意再生

（同意再生の決定）
第二百十七条
　裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、同意再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、すべての届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第四章第三節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

２　裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、同意再生の決定をすることができない。

３　裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

４　同意再生の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び第一項後段の再生計画案を公告するとともに、これらの事項を記載した書面を第百十五条第一項に規定する者に送達しなければならない。

５　第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段、第三項及び前項の規定の適用については、第一項後段中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者（第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものを除く。）」と、第三項中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」と、前項中「第百十五条第一項に規定する者」とあるのは「第百十五条第一項に規定する者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないもの」とする。

６　第百七十四条第三項及び第二百十一条第二項の規定は第一項の申立てについて、第百七十四条第五項及び第二百十二条第一項の規定は同意再生の決定があった場合について、第二百二条第三項の規定は第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同意再生の決定に関する意見について準用する。

（即時抗告）
第二百十八条
　前条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

３　第百七十五条第二項の規定は第一項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十九条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて、第二百十三条第三項の規定は同意再生の決定を取り消す決定が確定した場合について、第百二条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第二百十三条第三項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。

（同意再生の決定が確定した場合の効力）
第二百十九条
　同意再生の決定が確定したときは、第二百十七条第一項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。

２　第百七十三条、第二百十三条第五項及び第二百十五条の規定は、同意再生の決定が確定した場合について準用する。

（再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外）
第二百二十条
　同意再生の決定があった場合には、第四章第三節、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段、第七章第三節、第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第二百条第二項及び第四項並びに第二百五条第二項の規定は、適用しない。

　　　第十三章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則

　　　　第一節　小規模個人再生

（手続開始の要件等）
第二百二十一条
　個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が三千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

２　小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。

３　前項の申述をするには、次に掲げる事項を記載した書面（以下「債権者一覧表」という。）を提出しなければならない。
一　再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因
二　別除権者については、その別除権の目的及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額（以下「担保不足見込額」という。）
三　住宅資金貸付債権については、その旨
四　住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは、その旨
五　その他最高裁判所規則で定める事項

４　再生債務者は、債権者一覧表に各再生債権についての再生債権の額及び担保不足見込額を記載するに当たっては、当該額の全部又は一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができる。

５　第一項に規定する再生債権の総額の算定及び債権者一覧表への再生債権の額の記載に関しては、第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる再生債権は、当該各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額の債権として取り扱うものとする。

６　再生債務者は、第二項の申述をするときは、当該申述が第一項又は第三項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合においても再生手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。

７　裁判所は、第二項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により再生手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

（再生手続開始に伴う措置）
第二百二十二条
　小規模個人再生においては、裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、債権届出期間のほか、届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間をも定めなければならない。この場合においては、一般調査期間を定めることを要しない。

２　裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、再生手続開始の決定の主文、債権届出期間及び前項に規定する届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「一般異議申述期間」という。）を公告しなければならない。

３　再生債務者及び知れている再生債権者には、前項に規定する事項を記載した書面を送達しなければならない。

４　知れている再生債権者には、債権者一覧表をも送達しなければならない。この場合においては、第百二条第四項及び第五項の規定を準用する。

５　第二項及び第三項の規定は、債権届出期間又は一般異議申述期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、一般異議申述期間の変更については、公告することを要しない。

（個人再生委員）
第二百二十三条
　裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない。

２　裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。
一　再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること。
二　第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること。
三　再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること。

３　裁判所は、第一項の規定による決定において、前項第一号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

４　裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

５　第一項及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７　第五項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その決定書を当事者に送達しなければならない。

８　第二項第一号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者又はその法定代理人に対し、再生債務者の財産及び収入の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

９　個人再生委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

１０　第五十四条第三項、第五十七条、第五十八条、第六十条及び第六十一条第二項から第四項までの規定は、個人再生委員について準用する。

（再生債権の届出の内容）
第二百二十四条
　小規模個人再生においては、再生手続に参加しようとする再生債権者は、議決権の額を届け出ることを要しない。

２　小規模個人再生における再生債権の届出に関しては、第二百二十一条第五項の規定を準用する。

（再生債権のみなし届出）
第二百二十五条
　債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。

（届出再生債権に対する異議）
第二百二十六条
　再生債務者及び届出再生債権者は、一般異議申述期間内に、裁判所に対し、届出があった再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。ただし、再生債務者は、債権者一覧表に記載した再生債権の額及び担保不足見込額であって第二百二十一条第四項の規定により異議を述べることがある旨を債権者一覧表に記載していないものについては、異議を述べることができない。

２　第九十五条の規定による届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、その再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「特別異議申述期間」という。）を定めなければならない。

３　再生債務者及び届出再生債権者は、特別異議申述期間内に、裁判所に対し、特別異議申述期間に係る再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。

４　第百二条第三項から第五項までの規定は特別異議申述期間を定める決定又は一般異議申述期間若しくは特別異議申述期間を変更する決定をした場合における決定書の送達について、第百三条第二項の規定は第二項の場合について準用する。

５　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

６　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合には、第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものは、第一項本文及び第三項の異議を述べることができない。

（再生債権の評価）
第二百二十七条
　前条第一項本文又は第三項の規定により再生債務者又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権を有する再生債権者は、裁判所に対し、異議申述期間の末日から三週間の不変期間内に、再生債権の評価の申立てをすることができる。ただし、当該再生債権が執行力ある債務名義又は終局判決のあるものである場合には、当該異議を述べた者が当該申立てをしなければならない。

２　前項ただし書の場合において、前項本文の不変期間内に再生債権の評価の申立てがなかったとき又は当該申立てが却下されたときは、前条第一項本文又は第三項の異議は、なかったものとみなす。

３　再生債権の評価の申立てをするときは、申立人は、その申立てに係る手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

４　前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、再生債権の評価の申立てを却下しなければならない。

５　裁判所は、第二百二十三条第一項の規定による決定において、同条第二項第二号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

６　第二百二十三条第二項第二号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者（当該個人再生委員が同項第一号に掲げる事項をも職務として指定された場合にあっては、再生債権者）に対し、再生債権の存否及び額並びに担保不足見込額に関する資料の提出を求めることができる。

７　再生債権の評価においては、裁判所は、再生債権の評価の申立てに係る再生債権について、その債権の存否及び額又は担保不足見込額を定める。

８　裁判所は、再生債権の評価をする場合には、第二百二十三条第二項第二号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員の意見を聴かなければならない。

９　第七項の規定による再生債権の評価については、第二百二十一条第五項の規定を準用する。

１０　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

（貸借対照表の作成等の免除）
第二百二十八条
　小規模個人再生においては、再生債務者は、第百二十四条第二項の規定による貸借対照表の作成及び提出をすることを要しない。

（再生計画による権利の変更の内容等）
第二百二十九条
　小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。

２　再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一　弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二　最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日（特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日）とすること。

３　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第一項の規定を、住宅資金特別条項については第二項の規定を適用しない。

（再生計画案の決議）
第二百三十条
　裁判所は、一般異議申述期間（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間を含む。）が経過し、かつ、第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付することができない。当該一般異議申述期間内に第二百二十六条第一項本文の規定による異議が述べられた場合（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間内に同条第三項の規定による異議が述べられた場合を含む。）には、第二百二十七条第一項本文の不変期間を経過するまでの間（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされるまでの間）も、同様とする。

２　裁判所は、再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、第二百二条第二項第一号から第三号まで）又は次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると認める場合には、その再生計画案を決議に付することができない。

３　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前二項の場合を除き、議決権行使の方法として第百六十九条第二項第二号に掲げる方法を定めて再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

４　前項の決定をした場合には、その旨を公告するとともに、議決権者に対して、再生計画案を記載した書面及び再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に書面でその旨を回答すべき旨を記載した書面を送達しなければならない。この場合においては、第百二条第四項及び第五項の規定を準用する。

５　前項前段の期間内に再生計画案に同意しない旨を書面で回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。

６　届出再生債権者は、一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかった届出再生債権（第二百二十六条第五項に規定するものを除く。以下「無異議債権」という。）については届出があった再生債権の額又は担保不足見込額に応じて、第二百二十七条第七項の規定により裁判所が債権の額又は担保不足見込額を定めた再生債権（以下「評価済債権」という。）についてはその額に応じて、それぞれ議決権を行使することができる。

（再生計画の認可又は不認可の決定）
第二百三十一条
　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
一　再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
二　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が三千万円を超えているとき。
三　無異議債権及び評価済債権（別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。）に対する再生計画に基づく弁済の総額（以下「計画弁済総額」という。）が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額（基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円）を下回っているとき。
四　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

（再生計画の効力等）
第二百三十二条
　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる債権は、それぞれ当該各号に定める金額の再生債権に変更される。

２　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる債権については前項の規定により変更された後の権利とし、再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。

３　無異議債権及び評価済債権以外の再生債権が前項の規定により変更された場合における当該変更後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。ただし、当該変更に係る再生債権が、再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができず、かつ、その事由が第二百三十条第三項に規定する決定前に消滅しなかったもの又は再生債権の評価の対象となったものであるときは、この限りでない。

４　第二項に規定する場合における第百八十二条、第百八十九条第三項及び第二百六条第一項の規定の適用については、第百八十二条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利」とあり、並びに第百八十九条第三項及び第二百六条第一項中「再生計画の定めによって認められた権利」とあるのは、「第二百三十二条第二項の規定により変更された後の権利」とする。

５　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第三項の規定の適用については、同項本文中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」と、同項ただし書中「又は再生債権の評価の対象となったもの」とあるのは「若しくは再生債権の評価の対象となったものであるとき、又は当該変更後の権利が住宅資金特別条項によって変更された後の住宅資金貸付債権」とする。

（再生手続の終結）
第二百三十三条
　小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。

（再生計画の変更）
第二百三十四条
　小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。

２　前項の規定により再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。

３　第百七十五条及び第百七十六条の規定は、再生計画の変更の決定があった場合について準用する。

（計画遂行が極めて困難となった場合の免責）
第二百三十五条
　再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。
一　第二百三十二条第二項の規定により変更された後の各基準債権及び同条第三項ただし書に規定する各再生債権に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること。
二　免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと。
三　前条の規定による再生計画の変更をすることが極めて困難であること。

２　前項の申立てがあったときは、裁判所は、届出再生債権者の意見を聴かなければならない。

３　免責の決定があったときは、再生債務者及び届出再生債権者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

４　第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５　免責の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６　免責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務（再生手続開始前の罰金等を除く。）の全部についてその責任を免れる。

７　免責の決定の確定は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

８　再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合における第二項及び第三項の規定の適用については、第二項中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」と、第三項中「及び届出再生債権者」とあるのは「、届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」とする。

（再生計画の取消し）
第二百三十六条
　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が、再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第百八十九条第二項の規定を準用する。

（再生手続の廃止）
第二百三十七条
　小規模個人再生においては、第二百三十条第四項前段の期間内に再生計画案に同意しない旨を書面で回答した議決権者が、議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えた場合にも、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

２　小規模個人再生において、再生債務者が財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合には、裁判所は、届出再生債権者若しくは個人再生委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。この場合においては、第百九十三条第二項の規定を準用する。

（通常の再生手続に関する規定の適用除外）
第二百三十八条
　小規模個人再生においては、第三十五条、第四十条、第三章第一節及び第二節、第四章第三節（第百十三条第二項から第四項までを除く。）及び第四節、第百二十六条、第六章第二節、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十三条第二項、第百六十四条第二項後段、第百六十五条第一項、第七章第三節、第百七十四条第一項、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第百八十八条、第二百条第二項及び第四項、第二百二条第一項、第二百五条第二項並びに第十二章の規定は、適用しない。

　　　　第二節　給与所得者等再生

（手続開始の要件等）
第二百三十九条
　第二百二十一条第一項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「給与所得者等再生」という。）を行うことを求めることができる。

２　給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。

３　再生債務者は、前項の申述をするときは、当該申述が第二百二十一条第一項又は第二百四十四条において準用する第二百二十一条第三項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合に通常の再生手続による手続の開始を求める意思があるか否か及び第五項各号のいずれかに該当する事由があることが明らかになった場合に小規模個人再生による手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。

４　裁判所は、第二項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により通常の再生手続による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

５　前項に規定する場合のほか、裁判所は、第二項の申述があった場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があることが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を小規模個人再生により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が第三項本文の規定により小規模個人再生による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一　再生債務者が、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないこと。
二　再生債務者について次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から十年以内に当該申述がされたこと。
イ　給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
ロ　第二百三十五条第一項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
ハ　破産法第三百六十六条ノ十一に規定する免責の決定が確定したこと　当該決定の確定の日

（再生計画案についての意見聴取）
第二百四十条
　給与所得者等再生において再生計画案の提出があった場合には、裁判所は、次に掲げる場合を除き、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。
一　再生計画案について次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると認めるとき。
二　一般異議申述期間が経過していないか、又は当該一般異議申述期間内に第二百四十四条において準用する第二百二十六条第一項本文の規定による異議が述べられた場合において第二百四十四条において準用する第二百二十七条第一項本文の不変期間が経過していないとき（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされていないとき）。
三　特別異議申述期間が定められた場合において、当該特別異議申述期間が経過していないか、又は当該特別異議申述期間内に第二百四十四条において準用する第二百二十六条第三項の規定による異議が述べられたときであって第二百四十四条において準用する第二百二十七条第一項本文の不変期間が経過していないとき（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされていないとき）。
四　第百二十五条第一項の報告書の提出がされていないとき。

２　前項の決定をした場合には、その旨を公告し、かつ、届出再生債権者に対して、再生計画案を記載した書面を送付するとともに、再生計画案について次条第二項各号のいずれかに該当する事由がある旨の意見がある者は裁判所の定める期間内にその旨及び当該事由を具体的に記載した書面を提出すべき旨を記載した書面を送付しなければならない。

３　給与所得者等再生における第九十五条第四項及び第百六十七条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生計画案を決議に付する旨の決定」とあるのは、「再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定」とする。

（再生計画の認可又は不認可の決定等）
第二百四十一条
　前条第二項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
一　第百七十四条第二項第一号又は第二号に規定する事由（再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については、同項第一号又は第二百二条第二項第二号に規定する事由）があるとき。
二　再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。
三　再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において、第二百二条第二項第三号に規定する事由があるとき。
四　再生債務者が、給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。
五　第二百三十一条第二項第二号から第四号までに規定する事由のいずれかがあるとき。
六　第二百三十九条第五項第二号に規定する事由があるとき。
七　計画弁済総額が、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。
イ　再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について、再生計画案の提出前二年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合　当該事由が生じた時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税、個人の道府県民税又は都民税及び個人の市町村民税又は特別区民税並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料（ロ及びハにおいて「所得税等」という。）に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額
ロ　再生債務者が再生計画案の提出前二年間の途中で、給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった場合（イに掲げる区分に該当する場合を除く。）　給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額
ハ　イ及びロに掲げる区分に該当する場合以外の場合　再生計画案の提出前二年間の再生債務者の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を二で除した額

３　前項第七号に規定する一年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。

（再生計画の取消し）
第二百四十二条
　給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、又は再生計画が前条第二項第七号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第百八十九条第二項の規定を準用する。

（再生手続の廃止）
第二百四十三条
　給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。
一　第二百四十一条第二項各号のいずれにも該当しない再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。
二　裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出された再生計画案に第二百四十一条第二項各号のいずれかに該当する事由があるとき。

（小規模個人再生の規定の準用）
第二百四十四条
　第二百二十一条第三項から第五項まで、第二百二十二条から第二百二十九条まで、第二百三十二条から第二百三十五条まで及び第二百三十七条第二項の規定は、給与所得者等再生について準用する。

（通常の再生手続に関する規定の適用除外）
第二百四十五条
　給与所得者等再生においては、第二百三十八条に規定する規定並びに第八十七条、第百七十四条第二項及び第三項、第百九十一条並びに第二百二条第二項の規定は、適用しない。

　　　第十四章　罰則

（詐欺再生罪）
第二百四十六条
　債務者が再生手続開始の前後を問わず、自己若しくは他人の利益を図り、又は債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をし、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
一　債務者の財産を隠匿し、毀棄し、又は債権者の不利益に処分すること。
二　債務者の負担を虚偽に増加すること。
三　法律の規定により作成すべき商業帳簿を作成せず、これに財産の現況を知るに足りる記載若しくは記録をせず、若しくは不正の記載若しくは記録をし、又はこれを隠匿し、若しくは毀棄すること。

２　債務者の法定代理人、債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は債務者の支配人が前項に規定する行為をし、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

（第三者の詐欺再生罪）
第二百四十七条
　債務者及び前条第二項に規定する者でなくて同条第一項に規定する行為をした者又は自己若しくは他人の利益を図る目的で再生債権者として虚偽の権利を行使した者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

（収賄罪）
第二百四十八条
　監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理が、その職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。再生債権者、代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、債権者集会の期日における議決権の行使又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

２　監督委員、調査委員、管財人、保全管理人又は個人再生委員（以下この条において「監督委員等」という。）が法人であるときは、監督委員等の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。監督委員等が法人である場合において、その役員又は職員が監督委員等の職務に関し監督委員等に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

３　犯人又は法人たる監督委員等の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

（贈賄罪）
第二百四十九条
　前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（報告及び検査拒絶の罪）
第二百五十条
　再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人若しくはこれらに準ずる者が第五十九条（第六十三条、第七十八条及び第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。再生債務者又はその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、同様とする。

（国外犯）
第二百五十一条
　第二百四十八条の規定は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

２　第二百四十九条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

（過料に処すべき場合）
第二百五十二条
　再生債務者又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第百八十六条第三項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

２　再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者が正当な理由なく第二百二十七条第六項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出の要求に応じない場合には、十万円以下の過料に処する。

　　　附　則

（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（和議法及び特別和議法の廃止）
第二条
　和議法（大正十一年法律第七十二号）及び特別和議法（昭和二十一年法律第四十一号）は、廃止する。

（和議法の廃止に伴う経過措置）
第三条
　この法律の施行前にされた和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。この場合におけるこの法律の規定の適用については、第十一条第六項、第九十三条第二号及び第四号並びに第百二十七条第一項第二号中「整理開始」とあるのは「和議開始、整理開始」と、第十六条第二項第一号中「又は詐欺破産」とあるのは「若しくは和議手続における和議開始の申立て又は詐欺破産」と、第二十五条第二号、第二十六条第一項第一号及び第三十九条第一項中「整理手続」とあるのは「和議手続、整理手続」とする。

（民法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　民法第三百九十八条ノ三第二項
二　船員保険法第三十三条ノ十二ノ三第一項第一号ハ
三　農水産業協同組合貯金保険法第五十九条第三項及び第六十八条の三第二項
四　雇用保険法第二十二条の二第一項第一号ハ
五　非訟事件手続法第百三十五条ノ三十六
六　商法第三百九条ノ二第一項第二号並びに第三百八十三条第一項及び第二項
七　証券取引法第五十四条第一項第七号、第六十四条の十第一項及び第七十九条の五十三第一項第二号
八　中小企業信用保険法第二条第三項第一号
九　会社更生法第二十条第二項、第二十四条、第三十七条第一項、第三十八条第四号、第六十七条第一項、第七十八条第一項第二号から第四号まで、第七十九条第二項、第八十条第一項並びに第百六十三条第二号及び第四号
十　国の債権の管理等に関する法律第三十条
十一　割賦販売法第二十七条第一項第五号
十二　外国証券業者に関する法律第二十二条第一項第八号及び第三十三条第一項
十三　民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ
十四　積立式宅地建物販売業法第三十六条第一項第五号
十五　中小企業倒産防止共済法第二条第二項第一号
十六　銀行法第四十六条第一項
十七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第四項第二号
十八　保険業法第六十六条、第百五十一条及び第二百七十一条第一項
十九　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十四条第一項、第二十六条、第二十七条、第三十一条、第四十五条、第四十八条第一項第二号から第四号まで及び第四十九条第一項
二十　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第一項及び第三項

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条
　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一二年一一月二九日法律第一二八号）　抄

（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一一月二九日法律第一二九号）　抄

（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八〇号）

　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
２　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年五月二九日法律第四五号）

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
２　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄

（施行期日）
第一条
　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）
第三十八条
　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）

（施行期日）
第一条
　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）　抄

（施行期日）
第一条
　この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。